宿泊税・入湯税・リゾートフィーの仕組みを旅行者目線で解説

ホテルを予約して、いざチェックアウトの時―
「え？思ったより高い…」
そんな経験はありませんか？

その“差額”の正体は、宿泊税・入湯税・リゾートフィーなどの追加料金です。

宿泊料金とは別に課されるこれらの費用は、
自治体・温泉法・ホテルの運営ルールによって定められており、
支払い義務が発生する「法定税・施設利用料」なのです。

この記事では、
旅行者が混乱しやすい「宿泊税」「入湯税」「リゾートフィー」の仕組みを、
“なぜ取られるのか・いつ払うのか・どこで課税されるのか”という視点からわかりやすく解説します。

宿泊税・入湯税・リゾートフィーの基本構造

まずは、3つの費用の位置づけを整理しましょう。

名称	根拠	課税主体	支払先	主な導入地域・施設
宿泊税	地方税法	自治体	ホテル・旅館を通して納付	東京都、大阪府、京都市、金沢市など
入湯税	温泉法	市町村	温泉宿泊施設を通して納付	全国の温泉地
リゾートフィー	ホテル独自設定	宿泊施設	宿泊料金に上乗せ	主に海外・高級リゾートホテル

つまり、
宿泊税と入湯税は法的に義務づけられた公的税金、
リゾートフィーは施設独自の利用料です。

1. 宿泊税とは？「都市観光のための税」

概要

宿泊税は、ホテルや旅館などに宿泊する旅行者が支払う地方税の一種です。
徴収した税金は、観光振興・文化保全・都市整備などに使われます。

「観光で訪れる人が、その都市の維持・整備に貢献する」という考え方が背景にあります。

課税対象

• ホテル、旅館、民宿、ゲストハウスなど
• 1人1泊あたりの宿泊料金に応じて課税

宿泊税は、宿泊施設が宿泊者から徴収し、自治体に納付します。
旅行者はチェックアウト時に支払うのが一般的です。

東京都の例

宿泊料金（1人1泊）	宿泊税額
10,000円未満	課税なし
10,000〜14,999円	100円
15,000円以上	200円

つまり、
2名1室で15,000円（1人7,500円）の場合は課税なし、
1人利用で15,000円なら200円課税、という仕組みです。

大阪府の例

宿泊料金（1人1泊）	宿泊税額
7,000〜14,999円	100円
15,000〜19,999円	200円
20,000円以上	300円

大阪ではより細かく設定されています。
他にも京都市、金沢市、福岡市、札幌市などが導入済みです。

宿泊税の特徴

• 国内旅行者・外国人旅行者ともに対象
• 宿泊代金の一部ではなく税金扱い（領収書上も別明記）
• 旅行会社やOTA経由でも、現地払い時に追加請求される

ポイント
→ 予約サイトの「総額表示」に宿泊税が含まれていないことが多い。

2. 入湯税とは？「温泉地の維持・環境保全のための税」

概要

入湯税は、温泉利用者（宿泊・日帰り問わず）に課される地方税で、
温泉施設の整備・保全・消防・観光振興などに使われます。

課税対象

• 温泉法に基づく「温泉利用施設」
• 宿泊客・日帰り客ともに対象

一般的な税額（全国平均）

• 1人1泊につき150円（全国共通ではない）
• 市町村により100〜250円の範囲で異なる

例：

• 草津温泉（群馬県）→ 150円
• 登別温泉（北海道）→ 300円（高級宿のみ）
• 別府温泉（大分県）→ 250円

支払い方法

チェックアウト時、宿泊税と同様にホテル・旅館で現地支払い。
クレジットカード・現金いずれも可。

注意点

• 入湯税は温泉の利用目的に課されるため、
  　「温泉に入らなくても」宿泊すれば原則課税対象。
• 小学生以下は非課税の場合が多い。

3. リゾートフィーとは？「施設利用料」という考え方

概要

リゾートフィー（Resort Fee）は、
宿泊税・入湯税と異なりホテルが独自に設定する“サービス料”です。

もともとはハワイ・ラスベガスなど海外リゾートホテルで導入され、
宿泊費とは別に課される“施設利用料”として定着しました。

含まれるサービス例

• プール・ジム・スパ利用
• ビーチチェア・パラソル貸出
• Wi-Fi・朝刊・ウェルカムドリンク
• アメニティ・アクティビティ利用料

つまり、「滞在中の共用施設利用費」を一律で徴収する仕組みです。

金額の目安（2025年時点）

• 海外リゾート（ハワイ・グアム・ラスベガスなど）：1泊25〜60USD
• 日本の一部高級ホテル（沖縄・軽井沢など）：1泊1,000〜3,000円

注意：
→ 予約時の料金に含まれていない場合があり、現地で請求されるケースが多い。

リゾートフィー導入ホテルの一例（国内）

• ハレクラニ沖縄（リゾートチャージ制）
• ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート
• 星野リゾート一部施設（サービス料型）

なぜ“宿泊費に含めない”のか？

宿泊税と入湯税が“税金”であるのに対し、
リゾートフィーはホテルの収益。

宿泊料金を抑えて見せるマーケティング上の理由から、
別項目として設定されることが多いのです。

よくある質問：

「予約サイトの金額と支払い額が違うのはなぜ？」

予約サイト（特に海外OTA）では、
宿泊税・リゾートフィーが“非課税価格”として表示されている場合があります。

例：

料金表示：￥20,000（税込）
実際の支払い：￥20,000＋宿泊税200円＋入湯税150円＝￥20,350

つまり、
現地支払い時に追加される税金・手数料を見落としているケースがほとんどです。

旅行者が「損をしない」ためのチェックポイント

1. 予約前に「税・サービス料込み」か確認
   　→ OTAでは「税込・サービス料込」の表記を必ずチェック。
   　→ “Tax not included”は要注意。
2. 領収書を分けて確認
   　→ 宿泊費／宿泊税／入湯税／リゾートフィーが別記されているか確認。
3. 旅行サイトの支払い総額を比較
   　→ 海外OTAは税別表示、日本OTAは税込表示が基本。
4. 入湯税は1人単位・現地払いが基本
   　→ 複数人宿泊時は「人数分×泊数」で加算。
5. リゾートフィー付きホテルでは“何に使われるか”を事前確認
   　→ 「プール・スパ・Wi-Fi無料利用」と書かれていれば納得感あり。

出張・経費精算で注意すべきポイント

ビジネス利用の場合、宿泊税や入湯税は「経費」に計上できます。

• 領収書上に「宿泊税」「入湯税」明記があることが条件
• リゾートフィーはサービス料扱い（課税対象）

会計上の処理例：

宿泊料金 10,000円  
宿泊税 200円  
入湯税 150円  
合計支払額 10,350円

→ 全額を「旅費交通費」として経費処理可（源泉税なし）

海外旅行では“税＋サービス料”がさらに複雑！

海外では、日本以上に多層的な税金構造になっています。

国・地域	税種別	内容
アメリカ（ハワイ）	Accommodation Tax（宿泊税）＋Resort Fee	宿泊費の14〜17％＋施設料
フランス	City Tax（宿泊税）	都市観光目的税（€0.5〜€5）
イタリア	Tourist Tax	市ごとに設定（1〜7ユーロ）
シンガポール	Service Tax	宿泊料金の10％前後

ポイント：
→ OTAで“税別”表示のまま予約すると、チェックアウト時に追加請求される。

旅行者にとっての実質負担感

調査によると、国内旅行者の約68％が
「宿泊税・入湯税などの追加費用に納得している」と回答（観光庁2024調査）。

一方で、
「事前に説明がなかった」「金額が曖昧」との声も依然多い。

その差を生むのは、“情報の透明性”です。

旅行者側が理解していれば、支払いに納得感が生まれます。

今後のトレンド：環境税・観光負荷軽減への拡大

近年は宿泊税の枠を超え、
「サステナブル観光」目的の税制も広がっています。

例：

• 京都市：宿泊税の一部を観光混雑対策へ
• 沖縄県：観光環境協力税（検討中）
• 北海道：自然保護目的の宿泊課税検討

今後、「宿泊税＝観光地の保全コスト」という認識が
より一般化していくと考えられます。

まとめ：

“追加料金”は不親切ではなく、「地域と旅をつなぐ費用」

宿泊税・入湯税・リゾートフィー――
一見わかりにくいこれらの費用は、
「観光地を守る」「施設を維持する」「旅を豊かにする」ためのコストです。

• 宿泊税 → 都市の観光・文化保全のため
• 入湯税 → 温泉地の環境・防災維持のため
• リゾートフィー → ホテルの共用施設維持・サービス拡充のため

つまり、
これらは“追加料金”ではなく“旅のインフラ維持費”。

旅行者としての正しい理解と、
宿泊施設としての透明な説明が両立すれば、
「税＝納得の対価」へと変わります。